誰が見ても真面目という方でも、こっそり社内で不正をしているケースがあります。
これは大手企業に限らず中小企業でも起きやすいため注意が必要です。
そこまで目が届かないだろうと、簡単な動機で不正を起こしてしまう従業員もいます。
こちらの記事では
どんな社内不正があるのか
万が一起きてしまったらどうしたら良いのか についてご紹介します。
社内で起きがちな不正とは |
自社に限って厳しくチェックしているから不正とは無縁だと思っている企業も多いかもしれませんが、実は裏切られている可能性があります。
ここからは、社内で起きがちな不正についていくつかご紹介します。
「レジや契約書を改ざんした横領 」
お客様が来店しお金をレジで扱う店舗では、仕組みがわかってきた従業員の中には、現金をごまかして売上を少なく報告する人がいます。
仕入れと売上の数字が合わない場合は、単にミスがあったわけではない可能性があるので注意が必要です。
ほかにも、取引先から現金をもらった時に、契約書を改ざんし、余剰分のお金を横領するケースもあります。
「経費類の不正」
社内の不正の中でも一番多いのが、経費類のごまかしです。
特に取引先との交際費を水増しした経費の不正や交通費の請求です。
ほかにも、領収書をもらって、請求額の部分をわからないように書き換える不正もあります。
「情報の漏洩」
自社の情報を持ち出してはいけないと決めているにもかかわらず、内緒で持ち出して流出させる場合もあります。
中には気になる顧客がいるからと、住所や電話番号など個人情報を盗み見る不正もあります。
社内の不正が起きてしまったら？ |
まず自社の従業員が不正を働いているとわかったら、事実確認が必要です。
確かめてもいない状態で噂や内部通報の段階で決めつけてはいけません。
周りにも知られないように配慮しながら関係者へヒアリングを行い、証拠を掴むことが大切です。
懲戒処分する場合にも、必ず証拠が必要です。
この時、自社の中だけで解決しようとしないようにしましょう。
決定的な証拠を掴みたいと思っても、プロではないため、思うようにいかない場合もあります。
調査のプロを頼るのがベストです。
まとめ |
大手企業だけでなく、従業員が10人以下しかいないような会社であっても不正が起こる可能性は十分にあります。
信頼できて一見真面目に感じる従業員でも、何食わぬ顔をして交通費やレジのお金をごまかしている可能性もあります。
おかしいと思ったら証拠が必要ですので、プロに頼んで解決しましょう。
弊社では、弁護士事務所と連携しながら必要な証拠のみを取得し、時代に合った調査手法で解決いたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
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