
秘密厳守
弁護士連携
社内の不正、自社だけで調べていませんか

横領や不正の疑いがあっても、社内で調べると本人に気づかれ、証拠を消されてしまうことが少なくありません。
また、集めた証拠が法的に使える形でなければ、懲戒処分や損害賠償の請求に進むことはできません。
社内の問題を確実に解決したい経営者様・ご担当者様は、まず社内ガードシステムにご相談ください。
証拠の収集から、懲戒・解雇、損害の回収まで一貫してサポートいたします。
社内の不正・問題社員でお困りの方は、
社内ガードシステムにご相談ください
経理担当者の使い込み・横領が疑われる
取引先や下請けからのキックバックがあるようだ
勤務中のサボりや、直行直帰・日報の虚偽報告がある
問題社員を辞めさせたいが、客観的な証拠がない
顧客情報の持ち出しや、退職者による引き抜きが心配

サービス内容
経営者様の味方となり、社内の不正・問題社員の調査から解決までを支援します。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
調査の設計と証拠収集
ご相談内容をお伺いした上で、顧問弁護士と「処分や請求に何が必要か」を先に確認し、調査を設計します。横領、業務中の行動、取引先との関係、情報の持ち出しなど、内容に応じた方法で、社内に知られず証拠を押さえます。

解決の実行
(調査後の対応)
集めた証拠をもとに、会社のご意向に合わせて解決の方法を選びます。主な方法は次の3つです。顧問弁護士と連携し、手続きまで見据えた証拠を揃えることで、適切な解決につなげます。

解決策 01
解決の実行
客観的な証拠があれば、処分の妥当性を示すことができます。不当解雇として争われるリスクを抑え、社内の規律を守ります。
解 決策 02
損害の回収
横領やキックバックによる損害は、証拠をもとに返還を求めることができます。請求や交渉は、顧問弁護士が行います。
解決策 03
刑事告訴
悪質な横領などは、刑事事件として
告発することも検討できます。顧問弁護士と連携し、告訴に必要な証拠を揃えます。
再発防止の体制づくり
問題が解決した後も、同じことが起きない仕組みづくりが大切です。調査で分かった不正の手口をもとに、経費精算や取引先の管理など、社内のチェック体制の見直しをご提案します。

自社調査・一般的な探偵社との違い
社内の不正は、証拠の集め方ひとつで、その後の処分や請求ができるかどうかが決まります。SGSは、調査の前に顧問弁護士と必要な証拠を確認し、調査後の解決まで見据えて動きます。「調べて終わり」ではなく、「解決まで」を支援する企業調査です。

証拠の法的な有効性
料金の明確さ
調査後の処分
請求の支援
本人に発覚するリスク
弁護士との連携
社内ガードシステム
◎
弁護士監修の報告書。
処分・裁判で使える形で作成
◎
調査歴10年以上の調査員が
社内に知られず調査
◎
調査前に顧問弁護士と
必要な証拠を設計
◎
懲戒・解雇、損害回収、刑事告訴
まで弁護士と連携して支援
◎
契約時の料金以外は
請求しない
○
報告書は作成するが
法的な使い方は業者により差がある
○
業者の経験や人員体制により
差がある
△
報告書は作成するが
法的な使い方は業者により差がある
△
調査後に、弁護士を自分で
探す必要があることが多い
△
追加料金が発生する
場合がある
×
社内の記録だけでは
処分の根拠として争われやすい
×
社内で動くため、気づかれて
証拠を消されやすい
×
弁護士探しから
始める必要がある
△
手続きを社内で
進める負担が大きい
○
外部費用はかからないが
担当者の工数がかかる
一般的な探偵社
自社で調査
このようなご相談に対応します
よくあるご相談の例です。実際の調査内容は、状況に応じてご提案します。

社内ガードシステムが選ばれる理由
調査の設計と証拠収集
ご相談の段階から、調査歴10年以上の探偵と顧問弁護士が連携して対応します。処分や請求に必要な証拠を先に確認してから調査に入るため、集めた証拠をそのまま解決の手続きに使うことができます。状況に応じて各種専門家とも連携し、再発防止までサポートいたします。
探偵
証拠収集
×
弁護士
法的手続き
連携する専門家
・弁護士 ・社会保険労務士 ・税理士
裁判でも使える報告書
調査報告書は弁護士の監修を受け、懲戒処分や裁判、損害賠償の請求にそのまま使える形で作成します。写真や映像に加え、日時・場所・行動を時系列で記録し、客観的な証拠として整理します。
社内に知られない調査体制
ご相談の段階から、社内の方に知られないよう連絡方法や打ち合わせの場所に配慮します。調査は経験を積んだ調査員が行い、ご相談内容や調査結果が外部に漏れるこ とはございません。秘密保持契約の締結にも対応します。
料金
ご相談とお見積りは無料です。ご相談内容をお伺いした上で、必要な
調査だけをご提案し、契約時にお伝えした料金以外はいただきません。
※調査員の人数や調査時間、遠方での調査の交通費などにより変動します。
正確な料金は、無料のお見積りでご案内します。

ご依頼の流れ
ご相談から解決までの一般的な流れは次のとおりです。
ご相談内容に応じて、顧問弁護士と連携しながら進めます。
01
無料相談
お電話またはフォームからご連絡ください。社内の方に知られないよう、ご希望の連絡方法に合わせて対応します。
02
ヒアリング
状況や疑いの内容、ご希望の解決方法を詳しくお伺いします。お電話・オンライン・対面からお選びいただけます
03
調査プランとお見積り
顧問弁護士と、処分や請求に必要な証拠を確認した上で、調査の方法と費用をご提案します。
04
ご契約・秘密保持契約の締結
重要事項をご説明し、ご納得いただいた上で契約を結びます。ご希望に応じて秘密保持契約(NDA)も締結します。
05
調査・報告書の提出
社内に知られないよう調査を行い、弁護士監修の報告書にまとめて提出します。
06
解決に向けたサポート
報告書をもとに、懲戒処分や損害の回収、刑事告訴など、顧問弁護士と連携して解決までサポートします。
ご依頼費用について
調査の内容や期間によって費用が変わるため、調査プランをご提案する際にお見積りをお出しします。ご相談とお見積りは無料です。ご納得いただいた上でご契約いただきますので、ご安心ください。
よくある質問
Q
従業員を調査することは、法律上問題ありませんか? A.探偵業法に基づき、公道など法令で認められた範囲で行動を調査します。盗聴や不正アクセス、住居への立ち入りなどの違法な手段は一切用いません。なお、差別的な取り扱いを目的とするご依頼など、法令で禁じられた目的の調査はお受けできません。
Q
調査していることが、本人や社内に知られることはありませんか? A.調査歴10年以上の調査員が、対象者に気づかれないよう調査します。ご相談の段階から、社内の方に知られないよう連絡方法や打ち合わせの場所にも配慮します。ご希望に応じて秘密保持契約(NDA)も締結します。
Q
まだ疑いの段階ですが、相談だけでもできますか? A.はい、ご相談だけでも問題ありません。状況をお伺いした上で、調査が必要かどうかからご提案します。ご相談とお見積りは無料です。
Q
自社の顧問弁護士や社労士と連携してもらえますか? A.はい、可能です。貴社の顧問弁護士・社労士の方と情報を共有しながら進めることもできます。顧問の専門家がいない場合は、当社の顧問弁護士と連携して対応します。
Q
調査の期間と費用はどのくらいですか? A.ご相談内容によって異なります。特定の日の行動を確認する単日調査は1日55,000円〜、継続的な調査が必要な長期調査は1か月575,000円〜が目安です。ヒアリングの上で、必要な調査だけをお見積りします。
Q
全国の企業に対応していますか? A.はい、全国に対応しています。遠方での調査の場合、交通費などが別途かかることがあります。詳しくはお見積りの際にご案内します。
Q
個人事業主でも依頼できますか? A.はい、法人・個人事業主を問わずご依頼いただけます。従業員の方の行動や取引先についてのご相談も承ります。

社内ガードシステムが選ばれる理由
社内ガードシステムが選ばれる理由
社内の横領や問題社員への対応について、調査の実務経験をもとに解説します。
無料相談・お見積り
ご相談内容が外部に漏れることはございません。担当者より、ご希望の方法でご連絡いたします。
運営会社
サービス名
会 社 名
代 表
探偵業届出
住 所
電 話 番 号
メ ー ル
顧問弁護士
社内ガードシステム(SGS)
カイマ探偵社
富田誠司
東京都公安委員会 探偵業届出 第30240039号
〒121-0824
東京都足立区西伊興1-1-23 2階
高木法律事務所
社内ガードシステム(SGS)は、カイマ探偵社の企業調査部門です。
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