会社を経営していて従業員数が増えてくると、会社のお金を横領する悪質な社員も現れます。
そんな時経営者が頭を悩ませるのが、横領の告発はどこにするべきなのか？ということでしょう。
そこで今回の記事では、横領の告発はどこにすべきなのかを詳しく解説します。
記事を読んで頂くことで
横領の告発をどこにすればいいのか
を理解できるようになるはずです。
【横領の告発はどこにすべきなのか？】 |
横領の告発をどこにするべきなのかは、大きく分けて2通りあります。
警察
探偵社や弁護士
それぞれ簡単に解説しましょう。
「警察、検察に刑事告訴」
横領の告発は、警察や検察に刑事告訴するのが正しい対処方法です。
横領は刑法第253条で定められている「業務上横領罪」が適用されます。
10年以下の懲役が科せられる重い罪で、発覚した場合は警察や検察に告訴しなければいけないのです。
「探偵社や弁護士に相談」
ただし法律の知識があまりない素人が刑事告訴の手続きを1人で行うのは無理があります。
そこで横領を告発したいのであれば、探偵社や弁護士に相談するといいでしょう。
調査費や手数料は発生しますが、正しい手続きで横領の告発を手伝ってくれるはずです。
【横領の疑いがある時の対処法とは？】 |
従業員の横領を見抜くのは、意外と難しいものです。
そこで横領の疑いがある従業員には、どんな対処をすればいいのかまとめてみました。
「横領の兆候を見抜く」
横領が疑われている場合は、まず横領の兆候を見抜きましょう。
監査をして帳簿の在庫を改ざんしていないか、税務調査で不正をしていないかなど、一度社内の帳簿関係を見直すのがポイントです。
「事実関係の調査、事情聴取」
社内の横領の兆候を発見したら、できるだけ証拠を沢山集めましょう。
証拠の数が多ければ多い程、横領している本人は言い逃れができなくなります。
証拠が十分に集まったところで、事実関係の調査と事情聴取を行ってください。
ただし、ここからは第三者が一緒に関わって捜査したほうが公平性が保てるので、探偵社などに相談して進めるのがおすすめです。
「損害賠償請求」
横領の告発は刑事告訴を起こすのが一般的ですが、本人が罪を認め返済できる状態であれば、本人から損害賠償をしてもらうのも1つの方法です。
損害賠償請求についても、法的な知識のある探偵社などと一緒に行った方がいいでしょう。
「刑事告訴」
横領の内容が悪質な場合であれば、横領の告発は刑事告訴に発展します。
警察は強制捜査権を持っているので、民間人では調べられない情報まで手に入れることができる為です。
捜査をしてみて、損害分を回収できないのであれば探偵社や弁護士に依頼をして刑事告訴を行いましょう。
【横領の告発はどこにすべき？のまとめ】 |
今回は横領の告発は、どこにすべきなのかを詳しくまとめてきました。
横領の告発は、探偵社に依頼するのが最も早い解決方法です。
カイマ探偵社のように、社内の横領捜査に力を入れている探偵に相談をしてみてはいかがでしょうか。
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