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経費で落とすのはずるい?経費の不正請求がバレた時の罪とは?

更新日:5月5日

本来は経費ではないのに、経費として落とすのはずるい不正の可能性があります。


今回は、経費の不正請求についてどんなずるい方法があるのかを解説いたします。


本記事を読んで頂くことで、以下のようなことが分かるようになるでしょう。


  1. ずるい経費の不正請求事例とは

  2. 経費の不正請求がバレた時の罪とは


最後まで読んで頂き、ずるい経費の不正請求について理解を深めてみてください。


【ずるい社員は経費を不正請求する】


経費を不正請求


結論から言うと、ずるい社員は経費を不正請求します。

社員からすると自分の収入から支出する金額を減らせるので、お金が手元に残るからです。


しかしそんなずるい社員を野放しにして置いてしまうと、社内の不正をそのままにしておくばかりか酷い時には会社そのものの存続に関わるケースもあるでしょう。


その為、経費を不正に利用するずるい社員は早急に見つけ出し対処する必要があります。

ではずるい経費の不正請求には、どんな事例があるのかを次項で詳しく見ていきましょう。



【ずるい経費の不正請求事例】


経費の不正請求


ずるい経費で落とす不正請求には、以下のようなものがあります。


  • 出張費の水増し

  • 私的流用

  • 領収書の改ざん


ぞれぞれ、どんなずるい不正請求なのかを解説いたします。


「出張費の水増し」


出張する時に出張費の水増しをするのは、ずるい経費の不正請求です。

出張費の水増しの手口には、以下のようなことが考えられるでしょう。



  • 1泊しかしていないのに2泊分ホテル代を請求する

  • 高速バスを利用しているのに、新幹線のチケット代を請求する


このような手口は報告と実態が異なっているので、経費の不正請求にあたります。

社員の方はそこまで罪悪感がないかもしれませんが、会社からすると損害になるので正さなければいけませんね。


社員の出張先でのスケジュールなどを細かく管理して、出張費の水増しが行われていないかを徹底監視する必要があります。


「私的流用」


私的流用するのも、ずるい経費の不正請求です。

私的流用には以下のようなことが、考えられますね。


  • 友人との会食代を経費に計上する

  • 私物購入を経費に計上する


こういった経費の使い方は経費の不正請求で、会社に損害を与える行為になります。

報告と実態でなにか矛盾点がないかを、よく観察する必要があるでしょう。


「領収書の改ざん」


会社で必要な物品を購入しその領収書を改ざんする行為も、ずるい経費の不正請求です。

購入した店舗から金額が白紙の領収書を受け取り、自分で金額を書き込んで経費計上するようなパターンがありますね。


その他領収書の宛名をごまかして、会社から経費をだまし取ろうとする輩もいるので注意が必要です。


【経費の不正請求がバレた時の罪】


不正請求がバレた時


ずるい経費の不正請求がバレた時には、以下のような罪が考えられます。


  • 詐欺罪

  • 業務上横領罪

  • 私的文書偽造罪


それぞれどんな罪なのか、簡単に解説していきます。


「詐欺罪」


詐欺罪とは会社のことを騙して真実とは違う報告をして経費をだまし取った時に、適用される罪です。


本当は高速バスで移動したのに、新幹線を利用した場合などがこれにあたりますね。

移動方法などが報告と異なれば、出張先での行動内容も実態と異なっているはずなので、社員の動向を確認すれば見破ることもできます。


詐欺罪が成立すると10年以下の懲役に処せられると、刑法で定められています。


「業務上横領罪」


業務上横領罪とは、業務に必要なものを会社から受け取りその金品を私用で使ってしまった時の罪にあたります。


最も多いのは、会社から経費として預かったお金を自分で着服してしまう例ですね。

お金に困っているずるい社員などは、少しでも自分のお金にしたいと考えてしまい経費から私財にしてしまう場合があるでしょう。


業務上横領罪が成立しても、10年以下の懲役刑に処せられるのでかなり重い罪にあたります。



「私的文書偽造罪」


私的文書偽造罪とは、取引先が発行した領収書の内容を改ざんした時に問える罪です。

例えば、以下のようなことが考えられます。


  • 発行された領収書の金額を書き換える

  • 発行された領収書の日付を書き換える

  • 発行された領収書の宛名を書き換える


こういった手口で経費を水増し請求し、経費を私財化してしまうのです。

悪意なくやっているケースもあるかもしれませんが、まぎれもない犯罪なので厳正に対処する必要があります。


私的文書偽造罪は3カ月以上、5年以下の懲役の刑が科せられると定められています。


【経費で落とすのはずるい?のまとめ】


今回は経費の不正請求について、どんなずるい経費の不正があるのかを解説してきました。

ご紹介したように、経費のずるい不正請求は世の中で沢山起こっています。


経費の不正請求をしている多くの場合は、探偵社が調べると矛盾点が高確率で分かります。



もし御社でも不正をされている可能性があるとお考えなのであれば、企業の不正調査に強いカイマ探偵社に依頼してみられるのがおすすめです。

24時間365日受付可能なので、早速相談をしてみましょう。



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