仕事しない人にはどんな会社でも、辞めてほしいと思うのが自然なことです。
でもどうやって辞めてもらえばいいのか、分からない場合も多いでしょう。
そこで今回は、仕事しない人に辞めてほしい時の対処法を詳しく解説いたします。
記事を読んで頂くことで
仕事しない人に辞めてほしい時の対策が簡単に分かるようになるでしょう。
【仕事しない人に辞めてほしい時の対処法】
仕事しない人に辞めてほしい時は、以下のような対処ができます。
普通解雇
懲戒解雇
自主退職
合意退職
詳しく見ていきましょう。
「普通解雇」
仕事しない人に辞めてほしい時は、普通解雇をすることで対処できます。
ただし労働契約法16条では、「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上の相当性」が無ければ従業員を解雇することは認められていません。
その為、対象の従業員がどんな問題行動をしているのかを必ず細かく書面に残すようにしましょう。
「懲戒解雇」
仕事しない人に辞めてほしい時は、懲戒解雇で対処もできます。
懲戒解雇に関しても「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上の相当性」に該当することが必須です。
さらに就業規則で、懲戒解雇の規定を設けておかなければいけません。
懲戒解雇は解雇の中でも最も重い処分なので、相当の悪質行為があった場合のみに行使しましょう。
「自主退職」
仕事しない人に辞めてほしい時は、自主退職を促すのも方法です。
どのような問題行動があったのかを事前に細かく記録し、その記録を基に対象者と話し合いましょう。
自主退職の処分にできれば最も穏便に済ませられるので、双方にとってメリットが大きいです。
「合意退職」
仕事しない人に辞めてほしい時は、合意退職も対処法になります。
合意退職は、会社側から対象者に何らかの条件を付けて退職してもらう方法です。
退職勧奨を行い、退職の合意書を作成します。
条件は様々ですが、退職合意書があれば後から問題になることは少ないでしょう。
【仕事しない人が与える悪影響】
会社で仕事しない人は、色々な悪影響を与えます。
どんな悪影響があるのかを、簡単に解説していきますね。
会社の生産性が悪くなる
会社で仕事しない人がいると、当り前ですが会社の生産性が悪くなります。
会社では労働で成果を出してもらうために雇用しているので、仕事しない人がいれば生産性が落ちるのは当然ですね。
社内の雰囲気が悪くなる
会社で仕事しない人がいると、社内の雰囲気が悪くなります。
人は周りの人の言動や行動に引っ張られる傾向があるので、成果を出している人が仕事しない人から悪影響を受けかねません。
【仕事しない人に辞めてほしい時は探偵社に依頼するのがおすすめ】
仕事しない人に辞めてほしい時は、会社内での不正問題に精通している探偵社に相談するのがおすすめです。
カイマ探偵社では、社内の問題解決の事案を数多く解決しています。
もし社内に仕事しない人がいるのであれば、早速カイマ探偵社に相談しましょう。
【まとめ】
今回は仕事しない人に辞めてほしい時の対処法を解説してきました。
仕事しない人は会社に悪影響を与えるので、早々に辞めてもらうのがおすすめです。
できるだけ早急に、辞めてもらう対策を練りましょう。
